2019年 6月

  1. 外国法人等が日本の会社に出資等を行う場合における、外為法上の事前届出業種範囲が拡大されました

    外国法人等が日本の会社に出資等を行う場合における、外為法上の事前届出業種範囲が拡大されました。外資系企業(日本法人)が、親会社から新たに出資・金銭の貸付を受ける場合には、事前届出が必要になっていないかご留意ください。以下では改正の概要を記載しますので、詳細は、財務省のウェブサイトをご…

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