外資系税務

  1. 【Profession Journal掲載のお知らせ】外資系企業の税務Q&A 日本にPEを有しない外国法人が日本国内で商品の仕入・販売を開始する場合の消費税の取扱い

    中島崇賢公認会計士・税理士が執筆した記事「外資系企業の税務Q&A 日本にPEを有しない外国法人が日本国内で商品の仕入・販売を開始する場合の消費税の取扱い」が、Profession Journal 2018年11月29日 (掲載号:No.296)に掲載されました。…

  2. 【Profession Journal掲載のお知らせ】外資系企業の税務Q&A 米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係(不動産保有あり)

    中島崇賢公認会計士・税理士が執筆した記事「外資系企業の税務Q&A 米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係(不動産保有あり)」が、Profession Journal 2018年10月11日 (掲載号:No.289)に掲載されました。…

  3. 【Profession Journal掲載のお知らせ】外資系企業の税務Q&A 米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係(不動産保有なし)

    中島崇賢公認会計士・税理士が執筆した記事「外資系企業の税務Q&A 米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係(不動産保有なし)」が、Profession Journal 2018年9月13日 (掲載号:No.285)に掲載されました。…

  4. 【要点解説】中国子会社への事後的な仕入れの値増し金が寄附金と認定された事例

    最近、中国系の法人のお客さまからの税務相談が増えてきました。今回は、裁決事例から、「中国子会社への事後的な仕入れの値増し金が寄附金と認定された事例」を取り上げ説明します。当該裁決事例ではいくつかの争点があるのですが、以下では、わかりやすくするために主要な争点のみを記載しています。…

  5. 外国法人の日本支店における文書化義務のまとめ

    外国法人の日本支店においては、平成28年4月1日以降開始事業年度から、税務上、取引に係る文書化が必要とされています。今回は、外国法人の日本支店の文書化義務について、要点のみ記載します。なお、外国法人の日本支店は、外国法人の恒久的施設(PE)に該当しますので、以下では適宜読み替えていた…

  6. 外資系の税務担当者が再確認しておきたい「PEなければ課税なし」の内容

    外資系企業の税務担当の方であれば、外国親会社のPEリスク検討等に関連することもあり、「PE(Permanent Establishment: 恒久的施設)なければ課税なし」という言葉をご存知かと思います。しかし、その言葉の内容について、誤解されているケースも見受けられます。日本の税法…

  7. 不動産を保有する外資系企業の税務担当者が知っておきたいこと

    外資系企業の税務には、国際税務も絡むため、さまざまな論点があります。たとえば、外資系企業の税務担当の方であれば、直接の外国親会社が日本子会社の株式を譲渡する場合には、「日本における課税関係を検討しなければ」と考えると思います。では、下図のように、直接の外国親会社(B)のそのまた外国親…

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